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● DEMO / 動作するプロトタイプ

議事録ゼロ化AI
— 自治体会議の議事録自動生成

「会議が終わった瞬間、議事録は完成している」をコンセプトに、自治体の会議録音を 文字起こし → 要約 → 決定事項抽出 → Word/PDF出力 まで一気通貫で生成するBtoG SaaSのプロトタイプ。庁議・部内会議・審議会の会議体テンプレートに対応。福岡市DX戦略課の生成AI公募・「実証実験フルサポート事業(mirai@)」応募を想定した汎用デモ

Target
自治体DX戦略課 / 各事業課職員
Category
BtoG / 議事録AI
Stage
動作するプロトタイプ
Format
Webアプリ / モック完結
議事録ゼロ化AI — 自治体会議の議事録自動作成
— 01 / Issue

会議のあとに、
もう一日は要らない。

自治体DXは、もう「やるかどうか」の段階を越えました。総務省の調査では、生成AIを 「導入済み」と回答した団体は都道府県・指定都市で大半に達し、市区町村でも着実に広がっている 状況です(団体規模により差が大きく、ここでは普及の方向性を示す目安として引用します)。つまり、論点は「導入の是非」ではなく 「どの業務から、職員が体感できる効果を出すか」 に移っています。

その最有力候補が、議事録作成です。自治体には庁議・部内会議・審議会・各種委員会・庁内外の打ち合わせまで多数の会議体があり、議事録は 会議時間の数倍をかけて作られる のが現場の実感です。複数の自治体の調査・報道事例でも、ある県では多数の職員が 年間にして相当な総時間 を議事録作成に費やしていたこと、ある区では1時間の会議に数時間の作成時間がかかっていたことが報告されています(個別数値は団体・会議体により幅があり、ここでは方向性として扱います)。これは、住民サービスに回せたはずの時間です。

そして、AI文字起こし・要約の導入で 作成時間が大幅に短縮された 事例は、すでに各地で積み上がっています(削減幅は会議体・体制により異なります)。技術はもう「効くか」の段階を越え、会議体ごとの様式に合わせて、職員の手元で確認まで完結する形に落とし込めるか が、効果を出せる団体とそうでない団体を分けます。

本DEMOは、その「落とし込み」を先に動く形で示すプロトタイプです。一次ユーザーは自治体職員(DX戦略課・総務課・各事業課)、二次ユーザーは民間企業の総務・経営企画部門。福岡市から始め、全国の自治体への横展開を視野に設計しています。

出典: 総務省「自治体における生成AIの導入状況」(自治体DX・生成AI普及の動向) / 総務省「自治体におけるAI活用・導入ガイドブック」(先行団体の生成AI導入事例) / デジタル庁による行政の生成AI活用に関する方針。議事録作成時間に関する個別数値は自治体・会議体により幅が大きく、特定団体の調査・報道事例として方向性の目安に留めています。総務省デジタル庁

— 02 / Walkthrough

これは、
実際に動く。

構想図ではありません。モックデータ完結・APIキー不要で、いますぐ実機で触れる状態です。会議体ごとの3シナリオは ワンクリックの自動再生 に対応——アップロード演出から処理ステップ、議事録プレビュー、Word/PDF出力まで操作不要で流れます。営業・公募審査の場でそのまま見せられます。

CASE A — 庁議

DX戦略推進会議
「全庁展開を諮る」

市長・副市長・部長級が出席する首長主催の会議。録音アップロード→処理を経て、役職付き出席者・議長・記録者 を明記した正式フォーマットで、議題別議論要旨・決定事項・持ち帰り検討事項まで自動生成。→ だから機密性の高い庁議でも会議直後に正式な記録が配れる。

CASE B — 部内会議

課・係レベル
「進捗を回す」

業務調整・進捗確認の会議を、議題/議論要旨/アクションアイテムの構成で生成。担当者・タスク・期限・ステータス を構造化したToDoとして抽出し、参加者リストから担当者を選べる。→ だから「言った/言わない」と転記作業が消える。

CASE C — 審議会

委員会・有識者会議
「議決を残す」

外部委員が参加する審議機関向け。委員出席状況・事務局情報・委員意見・議決番号付きの議決事項・次回予定まで含む正式な審議録フォーマットで出力。→ だから外部に出る記録の体裁を職員が組み直さなくていい。

— 03 / Features

実装した
6つの機能。

「会議を録る」から「正式な議事録を関係者に配る」までを、ひとつのWebアプリで完結させる構成です。

01 — UPLOAD

音声を
ドロップするだけ

mp3 / wav / m4a をドラッグ&ドロップまたは選択。会議名・日時・参加者・会議体テンプレート(庁議/部内会議/審議会)を入力して処理を開始。

02 — TRANSCRIBE

話者分離の
文字起こし

タイムスタンプ+話者名+発言の3列で時系列表示。誤認識はインライン編集でき、話者名の一括リネームにも対応。

03 — SUMMARIZE

AI要約パネル

全体要約と議題別要約を自動生成。各ブロックは編集・再生成でき、議題は動的に増減できる。

04 — DECISIONS

決定事項の
構造化抽出

「担当者/内容/期限/ステータス」の4列でToDo化。担当者は参加者リストと連動、期限は日付選択、行の追加・削除も画面で完結。

05 — EXPORT

Word・PDF・
共有リンク

日本語フォーマットのWord(.docx)・PDFをワンクリック出力。有効期限付き共有リンク発行、Markdown/プレーンテキストのコピーも併設。

06 — ADMIN

一覧・検索・
ダッシュボード

過去議事録のカード/表一覧と全文検索(ヒット箇所ハイライト)、累計件数・削減時間・会議体別分布・30日推移のKPIダッシュボード、テンプレートCRUD。

— 04 / Flow

職員から見た
4ステップ。

専門ツールの操作知識は要りません。会議の録音をアップロードするところから、関係者に配るところまで——途中で止まらせない導線設計です。

01 — UPLOAD

音声をアップロード

会議の録音ファイル(mp3 / wav / m4a)をドラッグ&ドロップ。録音をそのまま入口に置くだけで始まる。→ だから「専用機材を用意してから」のハードルがない。

02 — META

会議情報を入力

会議名・日時・参加者・会議体テンプレートを選択。必須項目のみで素早く設定でき、会議体に最適な見出し構成が自動で決まる。→ だから様式を毎回探し直さなくていい。

03 — PROCESS

AIが自動処理

文字起こし→要約→決定事項抽出→議事録生成を順に自動実行。職員は待つだけで、進行状況がステップ表示される。→ だから「会議のあとの数時間」が職員の手から離れる。

04 — DELIVER

確認して、配る

プレビューで内容を確認・微修正し、Word/PDFでダウンロードまたは共有リンクで配布。最終確認は人が担う前提の導線。→ だから会議直後に、正式な記録が関係者の手に渡る。

— 05 / Honest Limits

このプロトタイプが、
今やらないこと。

誠実に言えば、これは「議事録を無人で完成させる仕組み」ではありません。AIが担うのは 下書きの自動生成と整形 まで。記録の正確性の最終確認、公開可否の判断、機密情報の取り扱いは、行政と職員の領域です。この線引きを最初に自治体と合意することを、実装の前提条件にしています。

— 06 / Numbers

規模感。

福岡市から始め、全国1741自治体への横展開を視野に設計しています。数値は本デモの設計目標・想定であり、実証で検証する対象です。

3
会議体テンプレート(庁議/部内会議/審議会)
17
搭載済みの議事録モックデータ(過去6か月分布)
3.5h→22m
手作業 vs 本サービスの想定処理時間(設計目標)
2026
福岡市DX戦略課公募・mirai@ 応募想定
— 07 / Stack

実装スタック。

  • フロントエンド: Next.js 16(App Router)/ React 19 / TypeScript
  • UI: Tailwind CSS v4 — 全機能モックデータで動作(DB・実APIキー不要)
  • モックAPI層: lib/mock-api/(transcribe / summarize / extractDecisions / minutes / kpi / templates)を実API(Whisper / Claude等)と同シグネチャで定義
  • AI接続スタブ: 各ファイル冒頭に差し替え位置を明記、環境変数(WHISPER_API_KEY / ANTHROPIC_API_KEY)の雛形をコメントで配置
  • Word出力: docx / ダッシュボード可視化: Recharts

本格運用時は AI API キーを差し込むだけで、画面側は本物のAPI呼び出しと区別なく扱える疎結合設計です。

— 08 / How We'd Proceed

実証での
進め方。

いきなり全会議体に本番投入しません。小さく出して、現場が触る を各段階に挟みます。福岡市DX戦略課の生成AI公募・「実証実験フルサポート事業(mirai@)」での実証を想定し、原資は同事業・地方創生交付金等の活用を視野に入れています。費用・スコープは個別に確定します。

Phase 0

対話と適用範囲の合意(約1か月)

「AIが下書きする範囲」「人・行政が確認・判断する範囲」を担当課と合意。05の線引きをここで確定し、対象会議体と機密情報の入力範囲も先に決める。

Phase 1

会議体テンプレート整備とPoC(約3〜6か月)

福岡市の実会議体運用に即してテンプレートを調整し、Whisper/LLM APIを接続。まず1会議体に絞って小さく動かし、職員が実際の録音で評価する。

Phase 2

限定運用での検証(約6〜12か月)

対象課を絞って試験運用。議事録作成時間の削減・決定事項の抽出精度・職員満足度を定量計測し、現場フィードバックで改善する。

Phase 3

定着と横展開(次年度〜)

福岡市で定着させ、テンプレート構造を保ったまま他の自治体へ。座組は「主体=自治体/伴走=allfesta/連携=交付金・関係機関」。

このDEMO、
貴庁・貴社で使えそうですか。

福岡市以外の自治体への横展開、議会・委員会の会議録への適用、企業の総務・経営企画領域への応用、研究機関との共同実証など、ご相談ください。