自治体の内部管理系システム（財務会計・旅費・人事給与・庶務事務・文書管理）を、独自構築から市場サービス（SaaS・パッケージ）へ移す検討は、大手SIerの重いコンサルに偏りがちです。ナイカンベースは、市場調査 → Fit&Gap自己診断 → 移行ロードマップの3ステップを、職員が自分で回せるセルフ基盤にしました。民間SaaSが「どの分野なら自治体で使えるか」の壁マップまで、出典つきで示します。
財務会計・人事給与などの内部管理系は、国の標準化20業務の「外」にあり、各自治体が自分で移行を判断する領域です。しかし現実の選択肢は、独自構築を続けるか、大手SIerの数百万円規模のコンサルを頼むかに二極化しがちで、職員が自分で現状を棚卸しして判断の土台をつくる軽い手段がありませんでした。
さらに「民間にはSaaSが山ほどある」と言われても、自治体では公会計（官庁会計）・給与条例・LGWANやセキュリティの壁で、そのまま使える分野とそうでない分野が真っ二つに分かれます。この見極めが属人的で、検討が進みません。
ナイカンベースは、この最初の棚卸しと見極めを、出典つき・決定論で職員自身が回せるようにします。
構想図ではありません。本番URL（naikan.govtechs.jp）でいま触れる状態です。3つのタブで、(1) 内部管理5分野の市場サービスを自治体専業＋民間SaaSの二本立てで棚卸し（各分野の「民間SaaS転用の壁」つき）、(2) 「業務を標準機能に合わせる（Fit to Standard）」視点のFit&Gap自己診断、(3) 契約満了・依存関係から現実的な移行順序とリスクを決定論で出す移行ロードマップ。掲載情報には出典を明記し、入力は端末内で完結（外部送信なし）します。
ナイカンベースは検討の初動を支援する情報ツールです。各SaaSの詳細機能・実価格の断定や、各団体の現行業務を知らずに適合を自動判定することはしません。ヒアリング・要件定義・調達仕様づくりといった人手の実務は、必要に応じて別途伴走します。
内部管理5分野の市場サービスを壁つきで一覧、標準機能への寄せ方を自己診断、契約満了・依存から移行順序とリスク（更新集中・依存逆行など）を決定論で提示。合意形成のたたき台を短時間で用意。
中立の棚卸しに徹し、特定製品の推奨ランキングはしません。詳細な要件定義・調達支援は伴走メニューとして別途。掲載情報の網羅性・最新性は保証せず、出典と更新で担保します。