もしも、地域のスポーツ情報が、ひとつの窓口で見つかったら。

前提は統計に出ている現実です。成人の 週1回以上のスポーツ実施率は52.0%（令和5年度）。第3期スポーツ基本計画の目標「70%」に対し18ポイント未達です。「近所で・今できる」情報が、無関心層・初心者に届いていません。

受け皿は存在します。住民が日常的にスポーツに参加できる 総合型地域スポーツクラブは全国に約3,448（令和6年）。ところが、その存在・活動情報は自治体・体育協会・クラブ・指定管理者の各サイトやチラシに 分散 し、住民が横断で探せません。クラブ数は近年微減傾向で、認知・集客が課題です。

そして 部活動の「地域展開」は令和8年度から本格化（休日の学校部活動を原則すべての公立中学校で地域へ）。受け皿となるクラブ・教室を探す生徒・保護者が一気に増えます。問いは「活動の場があるか」ではなく、「散らばる情報を、住民の言葉でどう一つにつなぐか」 です。

出典: スポーツ庁「令和5年度 スポーツの実施状況等に関する世論調査」 ／ スポーツ庁「総合型地域スポーツクラブ実態調査」「部活動改革」

「情報が探しにくい」だけの話に見えて、失われるのは 住民の運動機会と受け皿 です。何もしなければ、次の層が同時に進みます。

• マッチしない受け皿：約3,448クラブがあるのに住民と出会えず、定員割れ・休止が進む。
• 目標との乖離：週1回実施率52.0%と目標70%のギャップが縮まらず、健康増進・医療費抑制の機会を逃す。
• 格差の拡大：地域展開で「どこで活動できるか分からない」家庭が増え、運動機会の格差が広がる。
• 窓口の疲弊：問い合わせ・チラシ作成など職員の手作業が増え、人手の薄い自治体ほど発信が回らなくなる。

誠実に言えば、AIで運動習慣が生まれるわけではありません。担えるのは 分散情報の集約と横断検索、マッチングの入口 まで。クラブの運営・指導、施設の管理、活動の質は各団体が担います。集約は公開情報を対象とし、最新・正確は各団体の公式情報で確認する前提を明示します。

いきなり全種目・全団体に広げません。一エリア・主要な情報源で網羅性と鮮度を確かめてから 広げる設計で、主役をスポーツ振興担当と各団体から動かしません。集約は公開情報を対象とします。