地図を「見せる」のではなく、地図の上で「判定する」ところまで作ります。答えは必ず根拠とセットで出します。
Sentinel-1（SAR）、Sentinel-2（光学）、Landsat、MODIS などの公開衛星データを、対象エリア・対象期間のぶんだけ実測値として取り込みます。まず無料の衛星で始め、解像度が足りないと判明したときだけ商用の高分解能に切り替えます。
PLATEAU の3D建物、国土地理院の地形、国土数値情報、法務省の登記所備付地図、防災科研 J-SHIS。衛星が苦手なこと（建物か駐車場か、パネルか日陰か）は、地上の台帳が答えます。衛星と台帳は競合ではなく、互いの穴を埋める関係です。
航空法、建築基準法、地方税法や利用状況調査など、条文・基準を決定論のルールとして実装。同じ入力なら同じ結論が出て、なぜそうなったかを画面に示します。出力は CSV・KML・DXF（JW_CAD／AutoCAD）や申請書類の下ごしらえまで。
衛星データの用途 15 業種を、福岡を対象に自社で全部実装して走らせました。使えたのが 8、限界に当たったのが 7、データが手に入らずに止まったものは 0 です。重要なのは、その限界が 4種類にきれいに分かれたこと。どの壁に当たるかは、着手前に用途から言えます。
だから最初のご相談で、「それは無料の公開衛星で出ます」「それは高分解能を買わないと出ません」「それは衛星ではなく台帳の問題です」まで、先にお伝えできます。やってみたが出なかった、に予算を使わずに済む——ここがこの領域での提供価値です。
無料の光学10mでは、孤立した乗用車は 2.5 m/画素、空港の駐機中の機体は 4.1 m/画素で「何も無い舗装」と区別がつかなくなります（自社実測）。個体を数えたい用途だけが、商用の高分解能を買う理由になります。
駐車場と工事中と屋根が同じ指標になる、パネルと日陰と造成地が同じ暗部になる。これは衛星の問題ではなく台帳の問題で、建物ポリゴンや設備認定情報を突き合わせれば越えられます。実際に太陽光は、外部データで照合し直して判定を作り直しました。
標本年数が足りないだけなら、過去に遡れば消えます。一方、mm 級の沈下は振幅ではなく干渉位相にしか無いなど、そもそも測っている物理量が違う場合は、データの取り方から変える必要があります。
まず対象エリアを観測して現状を地図にし、そこから判定エンジンの構築、運用・更新へと段階を踏みます。