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03 / DISASTER RESILIENCE

ハザードマップを、自分の建物の話にする。

公式のハザードマップは 250m メッシュで示されます。同じメッシュの中でも、建物が建つ地盤で、揺れの増幅率は大きく変わる。
TARGET自治体の防災・危機管理部門 ／ 住民・建物所有者
PERIOD1〜6ヶ月
BUDGET80〜800万
FORMAT可視化 ／ 公開ツール ／ 運用
01 / ISSUE

こんな課題に。

  • ハザードマップが 250m メッシュ止まりで、住民の「自分の家はどうなのか」に答えられない
  • 揺れやすさ・液状化・想定震度・30年確率が別々の出典に散らばり、1地点で横断的に読めない
  • 県・市が出した被害想定が PDF のままで、地図として住民に配れていない
  • 警固断層帯のような、直下の脅威源が地図の上で可視化されていない
  • 海のレジャー・漁業・港湾の「入っていい／いけない」が、規則の側に散らばっている
  • 発災後に「何が起きたか」を後から検証できる記録が、手元に残っていない
02 / APPROACH

3つのアプローチ。

新しい観測を足すのではなく、すでに公開されている国のデータの解像度を、住民が判断できるところまで降ろすのが基本方針です。出典はすべて公的機関のもので、根拠と一緒に表示します。

01RESOLUTION

メッシュを、1棟に降ろす

PLATEAU の実測建物形状に防災科研 J-SHIS の表層地盤を重ね、建物1棟ごとに揺れの増幅率・推定固有周期・液状化のしやすさ・30年で震度6弱以上となる確率を算出します。福岡市では全域 355,491 棟で稼働中。

02TRANSLATE

報告書を、地図にする

県・市が PDF で公表した被害想定を、市区町村単位の地図とデータに起こします。数値は突き合わせて検算したうえで載せ、報告書側の言い回し（「わずか」が 0 を意味しないなど）まで含めて、誤読しない表示にします。

03RECORD

起きたことを、残す

気象庁の観測データを継続的に蓄積し、後から検証できる形にします。訓練の振り返り、住民広報、議会説明に、そのまま使える記録として残していきます。

03 / LIMITS

届く線を、先に引く。

防災の道具は、精度を誤解されると危険です。公開しているツールには、限界をそのまま明記しています。
想定震度は簡易推定です。

距離減衰式と増幅率による推定で、南海トラフは県の公式アセスメントと一致（最大5強）しましたが、警固断層帯の南東部は、公式が震度7とする7区のうち3区までしか届きません（点震源近似で、破壊の指向性と深部盆地を見ていないため）。

液状化は微地形からの簡易推定です。

ボーリング調査の代わりにはなりません。

特定の建物の被害を保証するものではありません。

公式な被害想定の代替でもありません。

そのうえで、判断の入口として使い、公式の調査へ繋ぐ設計にしています。「精度が出ない」ことと「役に立たない」ことは、別です。
04 / PRICING

ご支援プラン

※ 税別 ／ 2026-09 時点

まず対象自治体のデータを重ねて現状を可視化し、そこから住民向けの公開ツール、年次更新へと段階を踏みます。

PLAN A

可視化診断

80〜150万3〜4週間
  • 対象エリアの公的データ取り込み
  • 1棟／1地点単位の可視化
  • 公式ハザードマップとの突き合わせ・検算
  • 公開範囲と表現の設計案
PLAN B推奨

住民向け公開ツール構築

300〜800万3〜6ヶ月
  • 住所検索から1棟カルテまでの導線
  • 地図・3D の UI 構築
  • 被害想定の地図化
  • 限界表示・出典表示の設計
  • 広報・訓練での運用設計
PLAN C

運用・年次更新

年 150〜400万継続
  • J-SHIS・PLATEAU の年度更新
  • 長期評価の改定への追従
  • 観測記録の継続蓄積
  • 近隣自治体への横展開
お支払い ／ 企業・団体着手時に50%、納品後に50%。3か月を超える構築は、着手時50%・中間20%・納品後30%です。運用・年次更新（年額）は、一括の前払いです。
お支払い ／ 自治体・公的機関各団体の契約規則に従います（通常は完了検査の後）。長期の案件は、中間の部分払いをご相談ください。運用・年次更新は、各団体の支払いの区切り（月ごと・四半期ごとなど）に合わせます。
05 / NUMBERS

数字で見るこの領域。

※ 自社検証 2026-09
規模と解像度
1棟ごとに揺れやすさを算出（福岡市全域）355,491棟
公式メッシュから引き上げた解像度250m→1棟
1棟ごとに出す指標（増幅率・固有周期・液状化・30年確率）4指標
地盤による揺れの増幅率の差（福岡市内・最大）3.9倍
公式との突き合わせ ／ 届いたところと、届かなかったところ
南海トラフ：県の公式アセスメントと一致した最大震度5強
警固断層帯の南東部：公式が震度7とする7区のうち届いた区3 / 7区
実行時の外部送信（判定は手元で完結）0件
RELATED WORKS ／ 実運用・いま触れる・想定防災・レジリエンスの Works をすべて見る
公開福岡 揺れやすさ建物カルテ公式ハザードマップが250mメッシュなのに対し、PLATEAUの実測建物に防災科研J-SHISの地盤データを重ね、福…公開地震の記録と分析気象庁が発表した地震情報を継続的に蓄積し、観測点ごとの揺れやすさや緊急地震速報の猶予秒数を集計する。公開福岡近海 マリンレジャー可否マップ博多湾・福岡近海で水上オートバイ・ボート・SUPがどこで何をしてよいかを、漁業権区域や港則法の航路などの一次データに…DEMO保育防災AI月1回の避難訓練を、AIシナリオ生成・当日ガイド・事後分析・保護者公開レポートまで一気通貫で支援する保育防災SaaS…CASEもしも、公共施設の修繕優先度を生成AIで判定したら公立小中学校の約6割が築40年以上、インフラ維持更新費は2018年度約5.2兆円→2048年度最大約12.3兆円（文…これは想定ですCASEもしも、避難所運営に生成AIを入れたら近年の災害でも高齢者等の被害が多く、福祉避難所は支援人材確保が重要と内閣府が指摘。これは想定です
DOCUMENT改訂予定自治体向けサービス案内防災・自治体DX・商圏をまとめた、自治体のご担当者向けの資料です。稟議にそのまま添付できます。資料を見る
06 / FAQ

防災・レジリエンスのよくある質問

建物1棟ごとの揺れやすさは、どうやって出していますか？

PLATEAU の実測建物形状に、防災科研 J-SHIS の表層地盤を重ねて算出しています。建物1棟ごとに、揺れの増幅率・推定固有周期・液状化のしやすさ・30年で震度6弱以上となる確率を出します。福岡市では全域 355,491 棟で稼働中です。

公式のハザードマップや被害想定の代わりになりますか？

なりません。想定震度も液状化も簡易推定で、特定の建物の被害を保証するものでも、公式な被害想定の代替でもありません。判断の入口として使い、公式の調査へ繋ぐ設計にしています。

想定震度は、どのくらい公式と合っていますか？

南海トラフは、県の公式アセスメントと一致しました（最大5強）。一方、警固断層帯の南東部は、公式が震度7とする7区のうち3区までしか届きません。点震源で近似しており、破壊の指向性と深部盆地を見ていないためです。

費用と期間は、どのくらいですか？

可視化診断が 80〜150万・3〜4週間、住民向け公開ツール構築が 300〜800万・3〜6ヶ月、運用・年次更新が年 150〜400万です（税別・2026年9月時点）。まず可視化診断から段階を踏むのが基本です。

県や市の被害想定の PDF を、地図にしてもらえますか？

できます。市区町村単位の地図とデータに起こし、数値は突き合わせて検算したうえで載せます。報告書側の言い回し（「わずか」が 0 を意味しないなど）まで含めて、誤読しない表示にします。

新しい観測機器の設置は必要ですか？

必要ありません。新しい観測を足すのではなく、すでに公開されている国のデータの解像度を、住民が判断できるところまで降ろすのが基本方針です。出典はすべて公的機関のものです。

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