ハザードマップを、
自分の建物の
話にする。

• ハザードマップが 250m メッシュ止まりで、住民の「自分の家はどうなのか」に答えられない
• 揺れやすさ・液状化・想定震度・30年確率が別々の出典に散らばっていて、1地点で横断的に読めない
• 県・市が出した被害想定が PDF のままで、地図として住民に配れていない
• 警固断層帯のような、直下の脅威源が地図の上で可視化されていない
• 海のレジャー・漁業・港湾の「入っていい／いけない」が、規則の側に散らばっている
• 発災後に「何が起きたか」を後から検証できる記録が、手元に残っていない

防災の道具は、精度を誤解されると危険です。公開しているツールには、次の限界をそのまま明記しています。ご相談の段階でも同じことをお伝えします。

• 想定震度は簡易推定です。距離減衰式と増幅率による推定で、南海トラフは県の公式アセスメントと一致（最大5強）しましたが、警固断層帯の南東部は、公式が震度7とする7区のうち3区までしか届きません（点震源近似で、破壊の指向性と深部盆地を見ていないため）。
• 液状化は微地形からの簡易推定です。ボーリング調査の代わりにはなりません。
• 特定の建物の被害を保証するものではなく、公式な被害想定の代替でもありません。

そのうえで、判断の入口として使い、公式の調査へ繋ぐ設計にしています。「精度が出ない」ことと「役に立たない」ことは、別です。

まず対象自治体のデータを重ねて現状を可視化し、そこから住民向けの公開ツール、年次更新へと段階を踏みます。