前提は統計に出ている現実です。日本の人工林（約1,009万ha）の 約6割が50年生を超え、本格的な利用期（主伐期） を迎えています（林野庁・令和6年度 森林・林業白書）。植えた木が一斉に「伐りどき」を迎え、伐採と計画的な再造成を同時に回す段階です。
ところが、伐採後の人工造林（再造林）は、主伐面積の3〜4割程度 にとどまります（林野庁）。伐った跡地の6〜7割で植え直しが確認されておらず、将来の森林資源・吸収源が細る構造的リスクです。
その影響は脱炭素にも及びます。森林吸収量は2023年度で4,517万t-CO2。森林の高齢化でピーク（2013年度 約6,380万t）から減少傾向にあり、再造林・若返りが吸収源維持の鍵です。しかし、再生・成長・吸収量の効果検証は現地踏査（毎木・標準地調査）頼みで、面積が広く負担が大きい。問いは「植えるか否か」ではなく、「再生の成果を、どう経年で確かめ、説明し、資金につなぐか」 です。
議論を具体にするため、架空の自治体・森林組合を一つ設定します。広大な人工林を抱える地域の林務担当と森林組合。実在の特定地域ではありませんが、「主伐は進むが再造林の実態把握が追いつかず、効果検証が現地任せで重い」構図は、前章のデータが示すとおりごく一般的なものです。
再生・成長の確認が毎木・標準地調査頼みで、人手・時間・コストの負担が大きい。
主伐は進むが植え直しは3〜4割程度。未植栽地の把握が追いつかない。
森林の高齢化で吸収量が減少傾向。脱炭素目標との乖離が進む。
効果検証のデータ不足で、補助の費用対効果やクレジット化の機会を逃す。
「植え直しが進まない」だけの話に見えて、細るのは 将来の森林資源と吸収源 です。何もしなければ、次の層が同時に進みます。
3つのレイヤーで設計します。鍵は、各レイヤーが 「だから何が変わるか」 まで接続していること。最終判断は人が担う前提です。
衛星画像をAI解析し、伐採跡地・未植栽地・植生の状態を広域で把握。→ だから現地に行く前に「どこを見るべきか」が分かる。
活着・成長・植生回復を経年で追跡し、再生の進み具合を可視化。→ だから「植えたあと還っているか」を毎年見届けられる。
成長・吸収量の推定とレポートのたたき台を生成。→ だから説明資料やクレジット申請の前段が軽くなる。
誠実に言えば、衛星×AIで現地調査がゼロになるわけではありません。担えるのは 広域の把握・経年モニタリングと、効果・吸収量レポートの下書き まで。樹種・材積の精密計測、クレジットの検証（第三者検証）、施業の判断は専門家・現地が担います。AIは「重点的に踏査すべき箇所を絞り込む」ものであって、検証を代行しません。
衛星×AIによる伐採跡地・未植栽地・植生の広域把握／成長・再生の経年モニタリング／効果・吸収量レポートのドラフト。重点踏査箇所を絞り込む。
樹種・材積の精密計測、クレジットの第三者検証、施業・補助の判断と責任。確定するのは専門家・現地。
断定的なKPIではなく、共同検証で 確かめたい仮説 として提示します。数値は方向性の目安であり、各仮説に 測り方 をセットにしています。「効果がある」と言い切るのではなく、一緒に確かめにいく対象です。
効果検証の現地踏査にかかる工数を従来比で計測。想定の目安: 削減／未実証
モニタリングの頻度（年次→四半期等）を高められるか。想定の目安: 高頻度化／未実証
再造林漏れ・未植栽地の検出率を現地突合で評価。想定の目安: 検出／未実証
クレジット申請・説明資料の前段データを作れるか。定性評価
いきなり全域に広げません。一流域で衛星解析と現地の突合を確かめてから 広げる設計で、主役を林務担当・森林組合から動かしません。クレジット化を見据える場合は第三者検証の要件に沿う前提で設計します。
対象林分・衛星データ・既存調査と成果指標を合意。費用・スコープも個別に確定。
対象流域で衛星解析の精度を現地踏査と突合して評価。
定点で経年比較を試行し、仮説 H1・H2 を計測。
森林経営計画・クレジット制度に接続し全域へ。座組は「主体＝自治体・組合／伴走＝allfesta／連携＝検証機関」。
